空き家問題を、地域の仕組みで解決する
一般社団法人 空き家みらいは『空き家所有者・行政・民間事業者』を つなぐ相談プラットフォームです。
行政負担軽減の仕組み
●行政の負担を軽減する「空き家相談の一次窓口」
空き家の多くは「相談先がない」「何をすればよいかわからない」
という段階で止まっています。
私たちはその初期相談を受け、
課題整理
↓
適切な専門家・事業者連携
↓
解決支援
という仕組みを構築しています。
行政だけでは対応が難しい空き家相談の初期整理や案件管理を民間の立場から支援し、空き家問題の解決と地域の持続可能なまちづくりを目指しています。
空き家対策支援事業
●空き家相談一次整理事業について全国の空き家は年々増加しており、管理不全や利活用停滞が地域課題として顕在化しています。
現在、日本の空き家は約849 万戸（空き家率13.8％）
とされており、今後も増加が見込まれています。
空き家問題は「防災」「防犯」「景観」「地域価値」「高齢化」「相続問題」など、
複数の分野に関わる地域課題となっています。
行政現場で起きている課題空き家相談は増加している一方で、次のような課題が現場で発生しています。
・所有者が「何から始めればよいか分からない」状態で相談に来る
・相談はあるが実行まで進まない
・民間事業者への橋渡しが難しい
・担当者交代により案件管理が継続しにくい
・相談初期段階の整理に多くの時間を要する
その結果、相談は増えるが、解決まで進みにくいという状況が生まれています。
本事業の役割
●本事業では行政と民間の役割を明確にした連携を想定しています。
行政の業務を置き換えるものではなく、相談初期の整理を補完する役割を担います。
【期待される効果】
本事業により、次の効果が期待されます。
・行政窓口の相談対応負担の軽減
・空き家相談の質の向上
・滞留案件の減少
・空き家対策の実行率向上
・空き家データの蓄積
・地域防災、防犯、景観改善
空き家対策を通じて、地域の持続可能なまちづくりにもつながる取り組みです。
■行政の役割
・制度運用
・指導対応
・行政施策の実施
■民間（当法人）の役割
・相談一次受付
・相談内容整理
・案件分類
・専門事業者との連携
本事業の目的
本事業は、空き家所有者・民間専門事業者・行政をつなぐ
空き家相談の一次整理窓口を民間が担うことで、
・行政窓口の相談対応負担の軽減
・空き家対策施策の実行率向上
・滞留案件の減少
を目的とした取り組みです。
なお、本事業は行政の判断・指導を代替するものではありません。
相談初期段階の整理を民間が担い、
行政施策がより機能する環境づくりを目指します。
本事業の役割
本事業では、空き家所有者からの相談を受け、
・状況
・希望
・緊急度
・課題内容
を整理します。
そのうえで
・行政対応が必要な案件
・民間事業者で対応可能な案件
を整理し、適切な窓口へつなぎます。
連携する専門分野
空き家相談は、
・売る
・直す
・片付ける
・手続きをする
など、様々な要素が絡みます。
しかし多くの所有者は「何から始めればいいか分からない」状態です。
そこで私たちは
1 状況・希望をヒアリング
2 課題を整理
3 優先順位を明確化
4 専門業者へ連携
という形で「相談」から「実行」へ進める役割を担います。
士業様
不動産仲介業者様
清掃・回収業者様
リフォーム業者様
管理事業者様
包括連携について
●持続可能な地域社会に向けた包括連携
空き家問題は「住宅政策」「防災」「防犯」「景観形成」「地域活性」「移住定住」「高齢者支援」など幅広い分野に関わる課題です。
本事業では、空き家対策を起点とした行政と民間の包括的な連携を視野に入れた取り組みを行っています。
一般社団法人 空き家みらい
当法人では「空き家課題トータルコンサルタント」「まちづくり関連資格保有者」など専門知識を有するスタッフが対応しています。
地域の空き家課題に対し、行政・民間・住民が連携する仕組みづくりを目指しています。
●行政・自治体の皆様へ
本事業は行政の判断や指導を代替するものではなく、相談初期段階の整理を民間が担うことで行政施策がより機能する環境づくりを目的としています。
空き家対策に関する情報交換や連携について、お気軽にご相談ください。